本免責事項（以下「本免責事項」といいます。）は、「海外FX東北協会」（以下「当協会」といいます。）が運営するウェブサイト（URL：https://tohokukk.jp/、以下「本サイト」といいます。）および本サイト上で提供されるすべてのコンテンツ、データ、検証ログ、シミュレーション、情報（以下「本サービス」といいます。）の利用において、当協会および運営代表者「葦原 健太」が一切の法的責任を負わない範囲を明確に定義し、ユーザーに事前に同意していただくためのものです。
本サービスを利用するすべてのユーザーは、本サイトへのアクセス、閲覧、または情報の利用を開始した時点で、本免責事項のすべての内容に完全に同意したものとみなされます。
本免責事項に同意いただけない場合は、本サイトの利用を直ちに中止してください。
当協会は、日本の金融商品取引法および関係法令を遵守し、東京都渋谷区のオフィスから中立な情報発信を行いますが、投資行為の結果については一切の関与をいたしません。
第1条：金融商品取引およびハイレバレッジ・リスクに関する包括的免責
1. 本サービスにおいて提供される海外FXブローカーの情報、スプレッドデータ、取引手法の解説、マクロ経済分析等は、一般的な情報提供および教育的資産の提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買、口座開設、投資判断、または特定の取引戦略の実行を強制、あるいは勧誘（ソリシテーション）するものではありません。
2. 外国為替証拠金取引（FX）および差金決済取引（CFD）は、元本や利益が保証された金融商品ではありません。特に、海外FXブローカーが提供する数百倍から数千倍におよぶハイレバレッジ取引は、極めて少ない証拠金で莫大なリターンを狙える反面、相場の突発的な急変動（流動性の枯渇、経済指標の発表、窓開け等）によって、投資元本の全額を一瞬にして喪失する、またはそれ以上の損失が発生する極めて高いリスクを内包しています。
3. 多くの優良ブローカーが、口座残高以上の損失を帳消しにする「ゼロカットシステム」を導入していますが、これは取引自体の成功や資産の増加を保証する防具ではありません。ゼロカットの執行タイミング、スリッページによる約定拒否、ロスカット水準の急な変更等により、ユーザーの想定を超えるスピードで資金が失当する可能性があります。これらのリスクを十分に理解した上で、自己の責任と余剰資金の範囲内においてのみ投資判断を行ってください。当協会および代表者（葦原 健太）は、ユーザーのいかなる取引損失、元本割れ、または破産について、直接的・間接的を問わず一切の弁済、補填、または損害賠償の責任を負わないものとします。
【第1条の背景とユーザーへの補足解説】
本条は、免責事項における最も根幹となる「投資自己責任の原則」を金融工学およびリーガル双方の視点から定義したものです。
海外FXの最大の魅力は、国内FXの最大25倍というレバレッジ規制を遥かに凌駕する資金効率にあります。
しかし、これは「リスクも数千倍に増幅され得る」という冷酷なファクトの裏返しです。代表の葦原健太がインターバンク市場のディーラー時代に目撃してきたプロの世界でも、資金管理（マネーマネジメント）の数式を1マス見誤っただけで、億単位の資金が秒単位で溶けていくのが日常茶飯事でした。
当サイトがどれほど緻密な検証データを提示し、特定のブローカーの透明性を高く評価していたとしても、相場そのものをコントロールすることは不可能です。
ユーザーが自身のボタン一つで注文を発注した瞬間、そのトレードは世界規模のインターバンク市場という巨大な荒波に放り込まれます。
本条は、ユーザーに対して「私たちは羅針盤としてのデータは提供するが、実際に船を操縦し、嵐に巻き込まれて沈没したとしても、その責任は100%キャプテンであるあなた自身にある」という事実を、利用開始前に明確に突きつけるためのものです。
この認識が欠落している方は、海外FX市場に参入する資格はありません。
第2条：提供情報の正確性・最新性・完全性に関する限界と免責
1. 当協会は、本サイト内に掲載されるスプレッド、約定力、スリッページ幅、入出金手数料、ボーナスプログラムの適用条件、保有ライセンスのステータス等、すべてのブローカー情報および市場データについて、公式アナウンスの監視やリアルタイムスクレイピング等を通じて、極限まで正確かつ最新のファクトを維持するよう最善の努力を尽くしています。しかし、これらの情報の完全性、確実性、正確性、または特定の取引環境への適合性について、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行うものではありません。
2. 海外FXブローカーの仕様、利用規約、スプレッドの算出アルゴリズム、サーバーのロケーション、ライセンスの維持状況、およびボーナスの出金条件などは、ブローカー側の経営判断や各国の金融監督機関の法改正により、事前の予告なしに24時間いつでも変更される可能性があります。本サイトに掲載されている情報が、ユーザーが閲覧した瞬間、または実際のトレードを執行した瞬間において、最新の公式サイトの情報と完全に合致していることを保証することは物理的に不可能です。
3. 本サイトに掲載されている古い過去記事、アーカイブ、レビューデータ等については、更新が遅れる場合があります。ユーザーは、本サイトの情報を鵜呑みにすることなく、必ず最終的な仕様や条件について、対象ブローカーの公式サイト、サポート窓口、または利用規約（Terms and Conditions）を自身の目で直接確認し、ファクトチェックを行う義務を負うものとします。当サイトの情報が古かったこと、あるいは記載に誤りがあったことに起因してユーザーに生じた経済的不利益や機会損失について、当協会は一切の責任を負いません。
【第2条の背景とユーザーへの補足解説】
ウェブ上のアフィリエイトブログや比較サイトの多くは、数年前に執筆された古いランキング記事が放置され、すでにライセンスを失効している業者を「おすすめ」として紹介し続けている深刻な現状があります。
海外FX東北協会では、そうした怠慢を完全に排除するため、毎朝の巡回チェックと独自監視システムによる仕様変更の自動検知体制を維持しています。
しかし、それでもなお、ブローカー側の「サイレント修正（告知なしの規約変更や手数料の追加）」を1ミリ秒の狂いもなく100%捕捉することは、技術的・物理的な限界を超えています。
例えば、あるブローカーが「ロスカット水準0%（残高がゼロになるまで耐えられる）」を売りにしていたとしても、市場の流動性が低下する年末年始やクリスマスセッション、あるいは重大な選挙の開票日等に、リスク回避のために「一時的にロスカット水準を50%に引き上げる」という緊急措置をサイレントに発動することがあります。
このような突発的な変更により、ユーザーが「東北協会の記事にはロスカット0%と書いてあったから耐えられると思ったのに、強制決済された」と主張されたとしても、当協会はその責任を負えません。
本条は、最終的なファクトの確認義務は常にユーザーの側にあることを規定し、メディアとしての情報の限界性をクリアに開示しています。
第3条：自腹による「実機検証データ」および格付け・ランキングの性質と免責
1. 本サービス内で開示されるブローカーの格付け、個別レビュー、およびおすすめランキングは、代表の葦原健太をはじめとする専門調査チームが、実際に自腹で1万ドル（約150万円）以上のリアル資金を投入し、最低3ヶ月間以上の実戦デイトレードやスキャルピングを執行して得られた「一次情報（リアル口座の取引ログ、出金スピードの実測値、約定ミリ秒数）」に基づいています。これらは、客観的な計測数値とプロとしての主観的考察を融合した、当協会の独自の知的成果物です。
2. 実機検証によって得られた結果（平均スプレッド、約定スピード、経済指標発表時の滑り幅等）は、検証を実施した特定の期間、特定の時間帯、使用した通信環境、VPSサーバーのスペック、EA（自動売買プログラム）のロジック、口座タイプ、および注文ロット数等の諸条件に依存するものです。すべてのユーザーが、同様のブローカー口座を使用して取引を行った場合に、当協会が計測したデータと全く同じ約定環境、同じスプレッド、または同じ出金スピードを再現できることを保証するものではありません。
3. 当サイトのランキングは、広告主（ブローカー側）から支払われるアフィリエイト報酬の金額によって順位が変動することは1ミリもありませんが、あくまで当協会の編集方針に基づく独自の評価基準（安全性、スペック、コスト、サポートの総合バランス）によるものです。他社メディアや5ちゃんねる、X等の口コミ評価と異なる場合があります。当サイトのランキング評価やレビューを参考にした結果、ユーザーの期待通りの取引結果が得られなかったとしても、当協会はそれに対する不服申し立てや損害賠償の請求には一切応じません。
【第3条の背景とユーザーへの補足解説】
当協会のアイデンティティ、それが他社の追随を許さない「実機検証主義」です。
ネット上に転がっている口コミを単にリライトしただけの三次情報メディアとは一線を画し、実際に自腹の資金をリスクに晒してブローカーの「本性」を暴いています。
しかし、ここで金融工学・ネットワーク工学的なファクトを述べるならば、FXの取引環境は「ユーザー一人ひとりによって完全に異なる」という物理的な特性があります。当協会が東京都内の超高速光回線と、ロンドン（Equinix LD4）のデータセンター内に配置した超ハイスペックVPSを直結させて計測した約定スピードが「10ミリ秒」であったとしても、ユーザーが地方の不安定なモバイルWi-Fi環境やスマートフォンの4G回線から発注した場合、レイテンシー（遅延）は数百ミリ秒に拡大し、注文が大幅に滑る（スリッページ）のは当然の原理です。
また、1ロット（10万通貨）の注文と、100ロット（1,000万通貨）の大口注文では、ブローカー側のインターバンク市場へのカバー取引（マリー取引）の処理プロセスが全く異なるため、大口になればなるほど約定拒否（リクオート）やスリッページのリスクは跳ね上がります。
本条は、当協会が提示するデータが「最高の環境下で汗をかいて得た最高純度の基準値」であるものの、それがユーザーの個別の取引環境における結果を100%再現するものではないことを明記し、データの解釈における主観と客観の切り分けを促しています。
第4条：第三者ウェブサイトへの遷移およびリレーションに関する免責
1. 本サービス内には、ユーザーへのファクト開示および利便性の向上を目的として、海外FXブローカー、金融庁、日銀、海外金融監督庁（FCA、ASIC等）、競合メディア等の第三者が運営する外部ウェブサイト（以下「第三者サイト」といいます。）へのリンクやバナーを多数配置しています。これらのリンクをクリックして第三者サイトに遷移した場合、ユーザーは当協会の管理下を離れ、該当する第三者サイトが定める独自の利用規約やプライバシーポリシーの適用を受けることになります。
2. 当協会は、第三者サイトに掲載されている情報、テキスト、画像、サービス、製品、プログラム、広告等の内容について、その合法性、正確性、安全性、適切性、道徳性、または最新性について何ら関知せず、一切の確認義務および保証責任を負わないものとします。リンク先のブローカーサイトがフィッシング詐欺サイトに酷似していたり、突発的なドメインハッキング等によって有害なウィルスを含んでいたりした場合でも、当協会はそれに起因する一切の被害について免責されるものとします。
3. ユーザーが本サイト内のアフィリエイトリンク（IBリンク）を経由して海外FXブローカーで口座開設を執行した際、ユーザーとブローカーとの間で成立する契約関係（顧客契約）について、当協会は一切の当事者とはならず、完全な第三者の立場を維持します。ブローカー側との間で発生した契約上のトラブル、資金の未着金、入金トラブル、マイページのログイン不具合、または出金遅延等の問題について、当協会がユーザーに代わって法的な交渉を行ったり、苦情を仲裁したり、その解決を保証したりする義務は一切ありません。すべての問題は、ユーザー自身が当該ブローカーのサポート窓口と直接交渉して解決するものとします。
【第4条の背景とユーザーへの補足解説】
本条は、当サイト内に設置されている多くの外部リンク（IBリンク等）を介してユーザーが外部の世界へ飛び出す際、当協会が負う法的責任の限界線を明確に引くものです。
私たちは「優れたブローカーを紹介する案内人」ですが、「ブローカーの経営そのものを担保する保証人」ではありません。
ユーザーが当サイトのバナーをクリックしてXMやTitan FXなどのサイトに行き、そこで自分の運転免許証やパスポートなどの個人情報をアップロードして口座を開設した場合、その個人情報の管理責任や資金の分別管理の義務は、100%そのブローカー側にあります。
万が一、リンク先のブローカーがサイバー攻撃を受け、ユーザーの個人情報やクレジットカード情報が流出したとしても、当協会がその賠償を肩代わりすることはリーガルの構造上不可能です。
また、海外FX業界では、かつての大手ブローカーが突然の経営悪化によって実質的な計画倒産を起こし、顧客資金が数ヶ月以上にわたって凍結された歴史的事件（2020年代前半の特定ブローカーの出金停止騒動など）もありました。
私たちはそうした予兆を徹底的にスクリーニングして排除に努めますが、法的な契約関係はあくまで「ユーザーとブローカーの二者間」で完結しているため、当協会がそのトラブルの渦中に飛び込んで直接的な金銭弁済を行うことはできないという限界を、本条によって厳格に明文化しています。
第5条：システム障害・サーバーメンテナンス・通信環境に起因する損害の免責
1. 当協会は、本サイトおよびバックエンドのスプレッド計測システムが安定して稼働するよう、信頼性の高いクラウドサーバーの採用やセキュリティ対策（SSL暗号化、DDoS防御、WAFの導入等）を徹底しています。しかし、本サービスが常時停止することなく、バグやエラー、サーバーダウンを起こさずに100%完全に稼働し続けることを保証するものではありません。
2. 当協会は、以下の事由により本サービスの提供が遅延、中断、停止、または不通となったことに起因して、ユーザーまたは第三者に生じた経済的損害、投資機会の損失、データの破壊、または精神的苦痛について、一切の責任を負わないものとします。
- (1) 本サイトのシステム保守、セキュリティアップデート、サーバーの増強、またはデータ移行に伴う定期、あるいは緊急のシステムメンテナンスの場合。
- (2) インターネットサービスプロバイダ（ISP）の通信障害、国際海底ケーブルの切断、DNSサーバーの不具合、またはユーザー自身のPC、スマートフォン、インターネット接続環境の不良によるアクセス不能の場合。
- (3) 当協会が利用しているデータ計測用API、MetaTrader（MT4/MT5）サーバーへの接続障害、または各海外FXブローカー側でのサーバーダウンにより、本サイトのリアルタイムデータの更新が停止した場合。
- (4) 第三者による不正アクセス、マルウェアのインジェクション、サーバーへのDDoS攻撃等のサイバー犯罪行為により、本サイトが一時的に改ざん、またはシャットダウンされた場合。
【第5条の背景とユーザーへの補足解説】
インターネットの世界には、物理的な「通信の壁」と「脆弱性のリスク」が常に存在します。
特に海外FXでは、ブローカーの取引サーバーがロンドン（Equinix LD4）やニューヨーク（Equinix NY4）、アムステルダム等、日本から物理的に遠く離れた海外のデータセンターに設置されていることがほとんどです。
当サイトのデータ収集システムは、日本国内からこれらの海外サーバーへ24時間絶え間なくパケットを送信し、往復の応答速度や配信される気配値（Pips）をミリ秒単位で監視しています。
この複雑な通信経路の間には、無数のルーターやプロバイダ、国際基幹回線が挟まっており、そのどこか1箇所でパケットロス（通信の瞬断）が発生しただけで、本サイトのデータ表示にはタイムラグや一時的なフリーズが発生します。
例えば、雇用統計発表の直前に当サイトのスプレッド比較画面を確認した際、通信の遅延によって「画面上は0.2pipsと表示されているが、実際のブローカーの取引画面ではすでに3.0pipsに拡大していた」というズレが物理的に発生し得ます。
これを信じて発注したユーザーが不利益を被ったとしても、それは通信工学上の不可避な事象であり、当協会がその結果を補償することはできません。
また、悪意のあるハッカーによるDDoS攻撃等でサイトが閲覧できなくなるリスクもゼロではありません。
本条は、そうしたWebテクノロジーが内包する宿命的なリスクをユーザーに開示し、重要な相場局面では本サイトのデータのみに依存せず、自身の取引プラットフォーム上のリアルタイムの気配値を最優先して判断すべきであることを法的に定義しています。
第6条：金融庁の無登録業者に対する警告および国内法体系に関するスタンスと免責
1. 日本の金融庁は、国内の金融商品取引法に基づくライセンス（関東財務局長等の登録）を取得せずに、日本居住者に対してインターネット等を通じて外国為替証拠金取引の勧誘を行う海外ブローカーに対し、「無登録業者」として公式ウェブサイト上で警告を発しています。本サイトは、これら金融庁のスタンスおよび警告情報を十分に認識し、コンプライアンス（法令順守）の観点から、これら行政処分のファクトをユーザーに対して正確に開示・提供しています。
2. 日本の現行法（金融商品取引法を含む）において、日本国内に居住する個人投資家が、自身の自由な意思、個人の権利（契約の自由の原則）、および自己責任において、海外の財務局や金融監督機関（FCA、ASIC、CySEC、FSA等）の正規ライセンスを保有する海外FXブローカーに口座を開設し、トレードを行う行為自体は、一切違法ではなく、いかなる罰則の対象にもなりません。本サイトの法的位置づけは、これらグローバルな金融サービスについて、そのスペック、規約、メリット、およびリスク情報を客観的に比較・検証する「中立的な情報ポータル（比較メディア）」であり、日本居住者に対して特定の業者への口座開設を強要・誘導する「勧誘（ソリシテーション）行為」を行うものではありません。
3. ユーザーは、本サイトから得た情報をどのように解釈し、最終的にどのブローカーを選択して取引を開始するかを、すべて自身の自由な意思、自己の責任、および自己判断によって決定するものとします。日本の金融商品取引法上の規制、海外法人の倒産時の顧客資金保護制度（信託保全や分別管理の有無、範囲）、または各国の法規の差異を正しく理解しなかったことに起因してユーザーに生じた一切のリーガルリスク、金銭的損害、または行政上のトラブルについて、当協会および代表者（葦原 健太）は、直接的・間接的を問わずいかなる法的責任も負わないものとします。
【第6条の背景とユーザーへの補足解説】
本条は、海外FXを日本国内から利用する上で、最も複雑であり、かつ最も誤解されやすい「リーガルリスク（法的な位置づけ）」について、当協会のスタンスと免責の範囲を明確にしたものです。
日本の金融庁のホームページを見ると、有名な海外FXブローカーのほとんどが「無登録業者」として警告リストに名前を連ねています。
これを見て、初心者の多くは「海外FXを利用することは違法なのではないか」と恐怖心を抱きますが、これは法解釈の誤りです。法律が禁じているのは、海外法人が「日本国内でライセンスを持たずに、日本の居住者を対象として営業・勧誘を行うこと」であり、個人投資家が自発的に海外の優れたインフラを選んで取引を行うことは、法律の文言上、完全に個人の権利の範囲内です。
しかし、法律で罰せられないからといって、100%安全という意味では決してありません。国内FXであれば、万が一業者が破綻しても「信託保全」によって顧客の証拠金は全額が法的に保護されます。
一方で、海外FXの場合、取得しているライセンス（ティア1かティア2か）によって、破綻時の資金保護ルールが大きく異なります。イギリスのFCAやオーストラリアのASICであれば厳格な信託保全や顧客補償制度（FSCS等）がありますが、オフショアの緩いライセンスの場合、分別管理のみで破綻時には資金が返ってこないリスクも現実に存在します。
本条は、そうした国内法と国際法の隙間にある構造的なリスクをユーザーが自ら勉強し、納得した上で利用することを求めており、当サイトの情報が法的なお墨付きを与えるものではないことを定義しています。
第7条：税務・確定申告・総合課税に関する情報提供の限界と免責
1. 本サービス内において提供される海外FX取引に伴う税金、雑所得、総合課税（累進課税）、経費の計上方法、確定申告のプロセス、および節税対策に関する記事やシミュレーションデータは、日本の所得税法および関係税法に基づく一般的な基礎知識の啓発および解説を目的としたものであり、ユーザーに対して具体的な個別の税務相談、税理士業務の代行、または申告内容の合法性を保証するものではありません。
2. 国内FXによる利益が「申告分離課税（一律20.315%）」であるのに対し、海外FXによる利益は「雑所得（総合課税）」に分類され、他の所得（給与所得等）と合算された上で、利益額に応じて最大55%（住民税含む）の累進課税が適用されます。この税務処理は、ユーザー個人の年間所得総額、扶養控除の状況、法人口座運用の有無、損失の繰越控除の不適用など、極めて個別具体的かつ複雑な条件によって計算結果が完全に異なります。
3. ユーザーは、本サイトの情報のみを根拠として確定申告の手続きを行ってはならず、実際の申告にあたっては、必ず自身の居住地を管轄する税務署、または正規の税理士等の専門家に直接相談し、最終的な税額の算出および申告を執行する義務を負うものとします。本サイトの記述に不備があったこと、税法の改正に記事の更新が追いついていなかったこと、またはユーザーの計算誤り等により、ユーザーが税務署から追徴課税、重加算税、延滞税等の行政処分を受けたとしても、当協会および代表者（葦原 健太）は、それに対する一切の補償、賠償、または責任を負わないものとします。
【第7条の背景とユーザーへの補足解説】
海外FXで利益を出したトレーダーが、最後に必ず直面する大きな壁、それが「税金（確定申告）」です。
海外FXは、元手資金を数倍〜数十倍に爆発させて「億トレーダー」へと駆け上がるスピードが国内FXとは比較にならないほど速い反面、稼いだ後の税率が非常に重いという構造的デメリットを持っています。
年間利益が数百万円を超えてくると、総合課税の累進税率によって、翌年の住民税や所得税の請求額が跳ね上がります。
当協会では、こうした税務の現実から目を背けず、雑所得の計算方法や経費にできるものの基準を詳しく解説していますが、これらはあくまで「一般的な知識」の枠を出ません。
日本の税法は毎年微修正され、さらに「何が経費として認められるか（トレード用のPC代や家賃、電気代の按分等）」の最終的な判断は、税務署の担当官の裁量によって驚くほど個別具体的に変化します。
当サイトの記事で「家賃の半分は経費にできる」と書いてあったとしても、ユーザーの生活実態によっては税務調査で否認されるケースがあります。
本条は、日本の税理士法（税理士資格を持たない者が個人の具体的な税務相談に応じてはならないという法律）を厳格に遵守しつつ、ユーザーが「無申告（脱税）」や「申告漏れ」という致命的なペナルティを受けないよう、最終的な確認のバトンを専門家へと渡すための法的な免責と注意喚起です。
第8条：ステルスマーケティング規制（ステマ規制）への完全準拠と利益相反に関する免責
1. 当協会は、2023年10月1日より施行された景品表示法の「ステルスマーケティング規制」に完全準拠しており、本サイトがアフィリエイトプログラム等の商用広告システムを利用して運営されていることを、サイト内の明示的な箇所（記事上部、バナー周辺等）において分かりやすい表現で情報開示しています。ユーザーは、本サイト内のリンクを経由して口座開設を行う際、当協会が紹介報酬（広告収入）を受領する可能性があること（利益相反の存在）をあらかじめ了承した上で利用するものとします。
2. 当協会は、ブローカー側から支払われる広告報酬の金額の高さによって、レビューの評価、スプレッドの計測データ、またはおすすめランキングの順位を操作することは、メディアの誇りにかけて100%排除しています。しかし、ユーザーの主観において「広告報酬が発生している以上、特定のブローカーに有利な偏った（バイアスのかかった）記事構成になっている」と感じる可能性があります。本サイトが提供する格付けの中立性・客観性をどのように評価するかはユーザーの自由な判断に委ねられており、当協会は、ユーザーが当サイトの表現に対して「中立性を欠いている」と不満を抱いたとしても、それに対する記事の修正義務や精神的苦痛への賠償責任を負うものではありません。
【第8条の背景とユーザーへの補足解説】
本条は、アフィリエイトという広告モデルと、メディアとしての「編集権の独立・中立性」がどのようなバランスのもとで両立しているかを定義したものです。
インターネット上の海外FX比較サイトの多くは、報酬が最も高い特定のブローカーを不自然なほど絶賛し、デメリットを意図的に隠しています。私たち海外FX東北協会は、そうした汚い運営体制に対する「強い怒り」から設立されました。
だからこそ、私たちは広告報酬が発生している事実を堂々と開示し、その上で「スペックの悪い業者は容赦なく低評価にする」という厳しい編集ポリシー（トリプルチェックフロー）を貫いています。
しかし、人間心理として「裏でお金が動いている以上、どこか嘘があるのではないか」と疑念を抱くのは至極当然の反応です。私たちはその疑念すらも真摯に受け止め、本条において「私たちの提示する格付け基準を信用するかどうかは、100%読者のあなたの自由である」と言い切っています。
私たちの実機検証データ（1万ドル以上を入金したログ）を見て、信頼するに足ると判断した方だけがリンクを利用してくだされば十分であり、万が一「東北協会は特定の業者を優遇しているように見える」と批判されたとしても、私たちは独自の基準に誇りを持っているため、その主観的な不満に対して責任を負うことはないという、メディアとしての凛とした一線を画しています。
第9条：免責事項の改定・アップデートおよび分離可能性（最終条項）
1. 当協会は、金融市場の制度変更、各国の法改正、インターネットテクノロジーの進化、または当協会の運営方針の変更等に伴い、本免責事項の内容を、ユーザーへの事前の個別の通知を行うことなく、いつでも自由に変更または改定することができるものとします。
2. 当協会が本免責事項を変更または改定した場合、本サイト上の該当ページ（URL：https://tohokukk.jp/…）の最下部等に変更後の効力発生日（最終更新日）を記載し、掲載した瞬間からその効力が発生するものとします。変更後にユーザーが本サービスを継続して利用した場合は、改定後の新たな免責事項のすべての条件に同意したものとみなされます。
3. 本免責事項のいずれかの条項、またはその一部が、消費者契約法その他の強行法規、あるいは管轄裁判所の判決によって無効、または執行不能であると判断された場合であっても、その無効・執行不能とされた部分は最小限の範囲にとどまり、本免責事項の他の全ての条項、および一部が無効とされた条項の残りの部分は、継続して完全に法的効力を維持するものとします。
【第9条の背景とユーザーへの補足解説】
本免責事項を締めくくる最終条項は、この免責規定の「永続的な有効性」を法的に固定するためのものです。為替の世界のルールやWebのリーガルリスクは生き物のように日々変化します。
それに合わせて、免責事項も常に最新のディフェンスラインへとアップデート（超アップデート体制の維持）していく必要があります。
ユーザーの皆様には、本サイトを利用される際、利用規約と同時にこの免責事項の「最終更新日」にも定期的に目を配っていただき、常に最新のリーガル枠組みに同意した上で、最高純度の検証データをトレードの武器として活用していただくことをお願いしております。
また、末尾の「分離可能性（Severability）」という概念は、万が一の裁判の際、規約全体の崩壊を防ぐために法務上、絶対に落としてはならないテクニカルな規定です。
日本の消費者契約法は非常に強力であり、個人投資家（消費者）に一方的に不利益な免責条項は、裁判で一部が無効とされる可能性があります。
もしこの分離可能性の規定がないと、どこか1箇所（例えば、損害賠償の上限額など）が無効と判断されただけで、この膨大で精密な免責事項「全体」が無効になってしまうというドミノ倒しのようなリスクが生じます。
本条は、そうしたリーガル上のバグを完全に防ぎ、当サイトの健全な情報インフラとしての機能を未来永劫にわたって保護するための、強固な基礎石となっています。
附則：本免責事項は、2026年7月10日（当協会設立日）より起算し、本サイトの公開と同時にすべてのユーザーに対して包括的な効力を発生するものとします。
最終更新日：2026年7月10日
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