厚生年金基金はその多くが解散し
運用されていた資金は
一時金として社員に返還されます。
何も知らないままだと
臨時ボーナスだ！！と嬉しくなってしまいますが
実はそのお金
確定申告が必要だってご存知でしたか？
学校を卒業してからずっと
同じ会社に勤めていたりすると
確定申告自体したことがない
ということもあるかもしれませんね。
この記事では
厚生年金基金解散に伴う一時金に
確定申告が必要な場合
あなたが支払わなくてはいけない税金額
についてみていきます。
厚生年金基金から出る一時金は”所得”。あなたは申告が必要かチェック！
会社員として働いていると
税金や年金は自動で天引きされ
基本的には確定申告をする必要はありません。
年末調整の紙が
ものすごく複雑でわかりづらい
というのが唯一
自分で何か手続きをする機会だと思います。
でも
その何倍も枚数があり
何倍も複雑でさまざまな計算式のある確定申告。
厚生年金基金の解散に伴い
一時金を受け取った場合にはしなくてはいけません。
そして申告した額は
きちんと納税する必要があります。
ただし
一時金の額が少ない場合には
確定申告をする必要がない場合もあります。
まずは
あなたの場合は
確定申告が必要なのかをみていきましょう。
「一時金の確定申告が不要な場合」
厚生年金基金の解散に伴って
一時金を受け取る場合は
”一時所得”という項目で確定申告を行います。
一時所得には
総収入金額ー
その収入を得るために支出した金額ー
特別控除額(50万円)×1/2
という計算式があります。
さらに
確定申告が必要なのは
所得が20万円を超える場合という条件があります。
つまり
仮に一時金が90万円だった場合
90万円ー
0(一時金を取得するために必要な経費はないため)＝90万円
90万円ー50万円=40万円
40万円×1/2＝20万円
この場合は確定申告の必要がないのです。
ただし
医療費控除や株取引での収入や払い戻しがある場合は
一時金の方も合わせて確定申告をする必要があります。
還付だけを受けることはできないからです。
納付額はありませんんが
一時金の方もきちんと埋めて提出しましょう。
[住民税は窓口が別]
今お話ししたのはあくまで所得税についてで
収入の増減で金額が変わるものには
住民税もあります。
確定申告をした場合は
すでにその情報が市町村に行っていますので
申告の必要はありません。
でも
先程の計算式で確定申告が必要ないとなった場合は
給与以外の収入があることを
市町村に申請しなければいけません。
その申請が必要なのは
収入が50万円を超える場合です。
一時金が50万円以上90万円未満の場合は
市町村への申請を忘れないようにしましょう。
この方法は
確定申告のように全国一律ではなく
市町村単位で変わってきます。
市役所の窓口やホームページで確認しましょう。
厚生年金基金が解散。一時金の税金計算は確定申告サイトで自動化！
確定申告は
書いた申告書を印刷して
税務署に持ち込み、もしくは郵送したり
e-Taxという電子申告方法もあります。
どちらも場合も
画面の指示に従って金額を入力していけば
必要な項目は全て埋まり
計算も自動的に行なってくれます。
印刷して提出の場合も
計算後の金額が入力された状態で
印刷することができますよ。
つまり
書類さえ手元に用意すれば
複雑な計算式を理解する必要はないのです。
でも
いざ申告する前に
ある程度支払わなければいけない税金額を
知っておけたら便利ですよね。
ここでは
一時金にかかる税金の額を計算する方法を
みていきましょう。
[一時金にかかる税金の額を調べる方法]
一般的に税金は
もらった給与に対して
一律に税率をかけているのではありません。
家族構成や勤続年数
さまざまな要素で控除額というものが存在します。
受け取った金額から
その控除額を引いた金額に対して
その項目に設定された税率をかけた金額が
最終的にあなたが支払っている税金なのです。
一時金にも控除額があります。
一時金の場合は勤続年数が控除額の決め手になります。
勤続年数が20年以内の場合は
40万円×勤続年数
21年以上の場合は
800万円+70万円×(勤続年数−20年)
つまり
勤続年数が17年の場合は
控除額は680万円
勤続年数が30年の場合は
1500万円までは
課税されずに済むのです。
それぞれの控除額を超えた分の金額
つまり課税対象額に
その金額に応じた税率をかけた金額が
実際にあなたが納税する金額になります、
195万円以下なら5%
330万円いかなら10%
695万円以下なら20%
900万円以下なら23%
1800万円以下なら33%
4000万円以下なら40%
4000万円を超えるなら45%
その計算した金額からさらに
控除額として
330万円以下なら9万7500円
695万円以下なら42万7500円
900万円以下なら63万6000円
1800万円以下なら153万6000円
4000万円以下なら279万6000円
4000万円を超えるなら479万6000円
この金額が引かれ
最終的な納税額が決定します。
実際には
復興特別所得税がかけられている令和19年までは
追加で2.1%の税率がかけられます。
でもこれで
大体の納税すべき金額が分かりましたね。
会社員なら節目節目の年だけ！頑張って。
税金の計算は
非常に複雑で全てを把握することは難しいですよね。
でも
いざ申告するときはスマホやパソコンさえあれば
計算は自動的に行なってくれるので
心強いですね。
天引きに慣れている会社員にとっては
近寄り難い雰囲気の確定申告
会社員なら
このような特別な節目節目の時だけです。
ぜひ頑張ってみてくださいね。
